当社は、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、令和7年3月4日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。
本日、公正取引委員会から、当社が大規模修繕工事の受注に関して行った行為について、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。
お客様及び関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。
なお、公正取引委員会による立入検査以降、法令遵守を徹底し、公正かつ適正な手続に基づき業務を遂行しております。
記
1．公正取引委員会からの命令の内容
公正取引委員会は、当社が設計監理会社（株式会社リノシスコーポレーション又は株式会社翔設計）及び他の事業者と共同して、大規模修繕工事について、受注すべき者（受注予定者）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、競争を実質的に制限していたとして、当該行為が独占禁止法第3条（不当な取引制限）に違反するものであると認定しました。
これを受け、当社は、取締役会において当該行為を既に行っていないことを確認する決議を行うとともに、今後、他の事業者と共同して受注予定者を決定しないこと、独占禁止法の遵守に関する行動指針を役員及び従業員に周知徹底すること、並びに大規模修繕工事の営業に関わる役員及び従業員に対して定期的な研修を実施すること等を命じられました。
また、独占禁止法の規定に基づき、課徴金を所定の期限までに納付することを命じられました。
2．当社の対応
（1）当社は、公正取引委員会から受けた排除措置命令に従い、当該行為を排除するために必要な措置を講じるとともに、課徴金を所定の期限までに納付いたします。
（2）当社は、本件を厳粛に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底、役職員に対する教育の強化、業務プロセスの見直し及び内部管理体制の整備等、再発防止に向けた取り組みを既に進めております。
今後も、これらの取り組みを継続・強化し、公正かつ適正な事業活動を徹底するとともに、皆様からの信頼の回復に努めてまいります。
以上